善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
当初は鳴かず飛ばずの政策でありましたが、寄附者に対して返礼品を送る自治体が増え、寄附額を増やそうと返礼品競争が過熱をしました。総務省は、政策理念を逸脱したこの事態を重く受け止め、現在は、地場産品であることや寄附額の30％以内の返礼品という条件づけを行い、過熱する返礼品競争に一定の規制を行いました。しかし、今も当該理念に反して、返礼品によりふるさと納税の自治体が決まる現状にあります。
当初は鳴かず飛ばずの政策でありましたが、寄附者に対して返礼品を送る自治体が増え、寄附額を増やそうと返礼品競争が過熱をしました。総務省は、政策理念を逸脱したこの事態を重く受け止め、現在は、地場産品であることや寄附額の30％以内の返礼品という条件づけを行い、過熱する返礼品競争に一定の規制を行いました。しかし、今も当該理念に反して、返礼品によりふるさと納税の自治体が決まる現状にあります。
返礼品代としての報償費、決済手数料としての役務費、納税の窓口となるポータルサイト等の運営に係る委託料を増額するものでございます。 次に、補正予算書の同じページ、地域振興費の国際交流事業５０万円の増額についてであります。
次に、ずっと元気なふるさと善通寺応援事業について、例年に比べて順調に推移をし、また返礼品では豚の細切れ肉が人気を博していると聞いている。
これは、自動販売機本体で住所登録を行い、クレジットカードで決済するだけでふるさと納税が完了するもので、寄附金額と返礼品をタッチパネルで選択する５分程度のシステムであります。返礼品が後日受取の現状から、すぐに利用できるものにメリットを感じる利用者も多く、ホテルやゴルフ場、商業施設に広く設置が進んでいます。コロナ禍で対面による価値が再認識され、旅行など、人流が拡大するものと予測されます。
また、ふるさと納税へのご寄附が順調に推移しておりますことから、ずっと元気なふるさと善通寺応援基金積立金を5,000万円増額するとともに、地方振興費におきまして、ふるさと納税のご寄附に対する返礼品代金や発送経費など3,050万8,000円を増額いたしております。
このように２つの事業は委託内容が異なるものであるとの答弁に対し、既にブランド品としてふるさと納税の返礼品にもなっており、共通する点もあることから、再度一本化について検討願いたいとの要望がありました。
近年、このふるさと納税はその様相を変化しており、寄附先の自治体を自由に選択できるということから、全国の自治体間において、より多く寄附を獲得するために競い合うという事態が生じ、まちの魅力や特色ある事業というよりも、いかなる返礼品を用意することができるかという点が重視をされていることが実態となっております。
これに併せまして、地方振興費におきまして、ふるさと納税のご寄附に対する返礼品代金や発送経費など4,867万1,000円を増額いたしました。 庁舎建設費におきましては、今年度実施いたしました移転業務などの事業費が確定いたしましたので、初度調弁費１億1,500万円などを減額いたしております。
１つは返礼品そのものに興味がある、そしてもう１つは自治体を応援したい、そして最後が寄付の対象、その活動そのものに賛同してふるさと納税として寄付をしたい、この３つがあると思います。
返礼品代としての報償費、寄付受領書等の郵送経費や決済手数料としての役務費、納税の窓口となるポータルサイト等の運営に係る委託料を増額するものでございます。 次に、同じページ、地域振興費のコミュニティ施設管理費２８０万円の増額であります。
また、これに併せて、地方振興費におきまして、ふるさと納税のご寄附に対する返礼品代金や発送経費など2,857万6,000円を増額いたしております。 企画費におきましては、中讃広域行政事務組合負担金について、他の事業等に予算を振り替えること等により511万8,000円を減額いたしております。
このほか、６次産業化による商品をふるさと納税の返礼品としての活用や、規格外で売り先がなく、廃棄されていた農産物を直接消費者に紹介し、購入していただけるような仕組みづくりも現在進めており、農家の方への支援とともに、ビジネス化にもつながりますよう取り組むこととしております。御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆６番（神田泰孝君） 議長、６番。
人口や雇用対策などによる安定した税収の確保を基本としつつ、国や県とのパイプを通じた財源の獲得、さらにはふるさと納税におきましても、新たな寄附者の掘り起こしや、返礼品のさらなる充実に取り組みます。 また、地域の皆様とともに歩み、今年で開設69周年を迎えるボートレース事業につきましては、安全・安心な運営に努め、さらなる収益の確保に向けて、私が自らビッグレースの誘致に足を運んでまいります。
私は、平成19年12月定例会で、自治体の寄附金条例についてを提案いたしましたが、本年８月８日の四国新聞では、北九州市では「コロナに負けない、北九州の底力」と称するクラウドファンディングの協力金募集を始め、返礼品はないが、目標額5,000万円としたが、7,000万円に達する勢いだ。今までのふるさと納税と違って、同市在住の市民からの協力金募集の受皿となっている面もある。
その下、下から２番目の表で、事業名、ふるさと三豊応援寄附事業は予算額３億9,730万8,000円で、ふるさと納税の受入れ、返礼品の発送等に係る事業でございます。 その下、一番下の表で、事業名、ふるさと三豊応援基金管理事業は予算額８億80万3,000円で、当年度に受けたふるさと納税を翌年度の事業に充当するまで基金に積み立てる事業でございます。
また、３月の下旬には、学校教育課の事業として、市内の中学生、高校生を対象に、ふるさと納税返礼品のＰＲを通じて探求するワークショップも開催する予定でございます。
さらに、好調でありますふるさと納税につきましては、引き続き本市独自の返礼品を充実させ、魅力ある制度の情報発信を行い、寄附金の増加を目指してまいりたいと思っております。
財源対策としては、ふるさと納税については返礼品の充実や改善に取り組み、寄附額の向上を目指すとともに、税収以外での財源確保の手段を模索してまいります。
生産者からは、瓶詰された商品を手に取るときれいな油に勇気づけられ、生産への意欲が湧き、エゴマ茶の商品化にも取り組みたいと非常に前向きなお気持ちをいただいており、商品化されましたら広島でのお土産物としての販売やふるさと納税の返礼品として登録する予定としております。
御寄附を頂いた皆様に御礼申し上げますとともに、今年度も返礼品の充実や周知方法の改善に取り組み、今以上の寄附額を目指してまいります。そして、新たに企業版ふるさと納税による財源確保に向け、企業が応援したくなる魅力ある事業を提案し、多くの企業に御活用いただき、本市の活性化につなげていけるよう、トップセールスに全力で努めてまいります。